純資産
連結
- 2013年3月31日
- 253億3500万
- 2014年3月31日 -0.51%
- 252億600万
- 2015年3月31日 +3.68%
- 261億3300万
個別
- 2013年3月31日
- 274億2300万
- 2014年3月31日 -1.21%
- 270億9000万
- 2015年3月31日 -15.29%
- 229億4700万
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記
- 平成20年9月25日付シンジケートローン契約及び平成25年3月29日付シンジケートローン変更契約2015/07/15 13:30
① 本決算の連結貸借対照表における賃貸人及び賃借人との間で合意した修正純資産金額を、平成24年3月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持できない場合には、財務制限条項に抵触することとなります。なお、修正純資産金額とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に、会計基準の変更に伴い追加で発生した退職給付費用の合計金額等を加算した金額を言います。
② 本決算の連結損益計算書における経常利益を2期連続して損失とした場合には、財務制限条項に抵触することとなります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債においては、8,458百万円減少し26,595百万円となりました。これは主に、社債が760百万円、長期借入金が6,009百万円、資産除去債務が201百万円、リース債務が462百万円及びその他に含まれている長期未払金が380百万円減少したことによります。2015/07/15 13:30
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し26,133百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主に、当期純利益255百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が329百万円及び少数株主持分が244百万円減少した一方、為替相場の変動により為替換算調整勘定が1,396百万円増加したことによります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/07/15 13:30
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/07/15 13:30 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/07/15 13:30
前連結会計年度末(平成26年3月31日) 当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 25,206 26,133 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 244 - (うち少数株主持分(百万円)) (244) (-)