当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△14.52	110.30	△2.14	△87.08

② 訴訟
当社の連結子会社である大新東株式会社は、平成24年3月に国土交通省より平成21年の国土交通省北海道開発局及び各地方整備局発注の車両管理業務に係る入札談合に対して、他社との連帯債務による損害賠償請求を受けており、現在係争中であります。

2015/07/15 13:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/07/15 13:30

#3 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は174,461百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益面につきましては、スペシャリティーレストラン事業において、連結子会社持分の一部売却に伴う連結除外により前年に比べ減少したほか、主に円安基調による原材料価格の高騰や同業他社との競争激化による収益の減少等により、営業利益は647百万円(前連結会計年度比78.0%減)となり、経常利益は202百万円(前連結会計年度比92.9%減)となりました。また、主に当社連結子会社であるRestaurant Hospitality, LLCの持分の一部を平成26年5月10日にDNC Landmark Holdings, LLCへ譲渡したことにより関係会社株式売却益5,422百万円を計上した一方、主にレストランカラオケ事業及びその他事業の用に供する固定資産の減損損失1,607百万円を特別損失に計上したこと及び、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産を一部取り崩し税金費用が2,025百万円増加したことにより当期純利益は255百万円(前連結会計年度比51.0%減)となりました。
(エスロジックス事業)

2015/07/15 13:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.05
評価性引当額	42.28
その他	3.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。

2015/07/15 13:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ5,465百万円増加し5,870百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が5,422百万円発生したことによります。特別損失につきましては、450百万円増加し1,669百万円となりました。これは主に、減損損失が394百万円増加したことによります。
⑤ 当期純利益
当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ266百万円減少し255百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,373百万円増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより法人税等調整額が3,579百万円増加したことによります。

2015/07/15 13:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	521	255
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/15 13:30