固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△54百万円、当連結会計年度△67百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△192百万円、当連結会計年度△54百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度9,076百万円、当連結会計年度329百万円)が含まれております。
【関連情報】

2015/07/15 13:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レストランカラオケ事業におけるカラオケ機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/07/15 13:30

#3 事業等のリスク

(減損会計の影響について)
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において1,607百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有利子負債の依存度について)

2015/07/15 13:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

b. 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	20,055百万米ドル
固定資産	69,224百万米ドル
資産合計	89,280百万米ドル

※米国会計基準に基づく事業分離日直前日における帳簿価額であります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

2015/07/15 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～34年
器具備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/15 13:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	16百万円
土地	-	0
その他	4	9
計	8	26

2015/07/15 13:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△54百万円、当連結会計年度△67百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△192百万円、当連結会計年度△54百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度9,076百万円、当連結会計年度329百万円)が含まれております。

2015/07/15 13:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/07/15 13:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/07/15 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社に貸与している建物の取得によるものです。
2.当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。2015/07/15 13:30

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の売却によりRestaurant Hospitality, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,039百万円
固定資産	7,998
流動負債	△3,850

2015/07/15 13:30

#12 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は174,461百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。利益面につきましては、スペシャリティーレストラン事業において、連結子会社持分の一部売却に伴う連結除外により前年に比べ減少したほか、主に円安基調による原材料価格の高騰や同業他社との競争激化による収益の減少等により、営業利益は647百万円(前連結会計年度比78.0%減)となり、経常利益は202百万円(前連結会計年度比92.9%減)となりました。また、主に当社連結子会社であるRestaurant Hospitality, LLCの持分の一部を平成26年5月10日にDNC Landmark Holdings, LLCへ譲渡したことにより関係会社株式売却益5,422百万円を計上した一方、主にレストランカラオケ事業及びその他事業の用に供する固定資産の減損損失1,607百万円を特別損失に計上したこと及び、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産を一部取り崩し税金費用が2,025百万円増加したことにより当期純利益は255百万円(前連結会計年度比51.0%減)となりました。
(エスロジックス事業)

2015/07/15 13:30

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,213百万円		1,367百万円
固定資産-繰延税金資産	5,446		2,338
固定負債-繰延税金負債	△180		△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/15 13:30

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワークの拡充を中心とする329百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については54百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失1,607百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、Restaurant Hospitality, LLCの持分の一部の譲渡を行い、Restaurant Hospitality, LLC及びその100%連結子会社Patina Restaurant Group,LLC 他事業子会社等17社を連結範囲より除外したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要設備は以下のとおりであります。

2015/07/15 13:30

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、546百万円減少し31,292百万円となりました。これは主に、現金及び預金が103百万円、繰延税金資産が154百万円及びその他に含まれている未収入金が520百万円、未収法人税・住民税が261百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が203百万円、原材料及び貯蔵品が636百万円、商品及び製品が244百万円及びその他に含まれている前払費用が471百万円減少したことによります。
固定資産においては、7,216百万円減少し61,046百万円となりました。これは主に、Restaurant Hospitality, LLCの持分の一部を譲渡しRestaurant Hospitality, LLC及びその100%連結子会社Patina Restaurant Group,LLC 他事業子会社等17社が連結子会社から除外されたことにより、有形固定資産が5,594百万円、無形固定資産が1,532百万円並びに投資その他の資産が89百万円減少したことによります。
② 負債の部

2015/07/15 13:30

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用住宅及びオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)固定資産売却益は3百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は43百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/07/15 13:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	3,091百万円	3,314百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	74	16
資産除去債務の履行による減少額	△37	△118

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行なった結果によるものであります。

2015/07/15 13:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/07/15 13:30