#1 財務制限条項に関する注記: 当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年3月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①平成30年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。
②平成30年3月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。
2018/02/14 16:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,906百万円減少し48,912百万円(前連結会計年度末比18.2%減)となりました。流動負債においては、1,581百万円減少し31,308百万円となりました。これは主に、買掛金が431百万円、未払法人税等が373百万円及びその他に含まれている未払金が1,256百万円増加した一方、短期借入金が1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,660百万円、1年内償還予定の社債が180百万円、賞与引当金が138百万円、株主優待引当金が202百万円及びその他に含まれている1年内返済予定のリース債務が394百万円減少したことによります。固定負債においては、9,325百万円減少し17,604百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,027百万円及びその他に含まれているリース債務が618百万円、繰延税金負債が265百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し6,632百万円(前連結会計年度末比10.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権97百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が209百万円減少したことによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し11.8%となりました。
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