四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して会計上の見積りを行っており、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はありませんが、当第1四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞により、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。