有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、変更後の区分に基づいて記載しております。
(1)経営方針
当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、“人と人との間にあるサービス企業”として、社会をよりよくするために、人が関わるサービスを高度化・最適化し、新しいソリューションを提案する企業を目指してまいります。
また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会課題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。
企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、基本理念を実現するため、健康創造企業・社会課題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「車両運行サービス事業」、「社会サービス事業」の3事業重視にシフトし、その上で、フィットネス・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトソーシングサービスを展開し、時代の要請に合ったサービスを展開してまいります。
また、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標に掲げ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行い、一段高いサービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいります。
(フードサービス事業)
社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性の高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開及び改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。
病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、施設の特性に応じ事業を細分化しスタンダードメニューの作成、事業ごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、車両運行サービス等との複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。
(車両運行サービス事業)
民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、役員送迎車や社員送迎バス等の自動車管理業務の拡大・強化に努めてまいります。公共セクターにおきましては、スクールバス等のバス事業の営業推進に努めてまいります。また、社会サービス等との複合的なトータルアウトソーシングの提案などグループの総合力を活かした展開を図り、収益力の向上を目指してまいります。
(社会サービス事業)
当社グループの総合力を活かしたトータルアウトソーシングをはじめ、地域再生コンサルティングの強化などにグループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会課題を解決するとともに収益力の向上も目指してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや、企業を対象とする中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合いは低いと見積もられますが、新型コロナウイルスによる海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、経済情勢は、なお不透明な状況にあります。また、ニューノーマル社会に向けたビジネスモデルの再構築も必要となっております。
このような状況の中、当社グループでは、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。また、企業理念のもと、人と人の間にあるサービス企業として、すべての仕事が持続可能な開発目標(SDGs)の達成につながるものと考え、人々の豊かな暮らしの提供、持続可能な社会の実現に向けて事業に取り組んでまいります。
特に今後の課題として、新規営業開発の加速、グループ販管費の更なる合理化、SDGsに沿った戦略推進に取り組んでまいります。
当社グループは、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、世界の持続可能な発展に貢献しつつ拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。
(フードサービス事業)
コントラクトフードサービス部門においては、地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるよう事業を細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、(管理)栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。また、新型コロナウイルス感染症については感染予防対策を徹底し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
メディカルフードサービス部門においては、個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。
(車両運行サービス事業)
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かしたサービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を図ってまいります。
(社会サービス事業)
安心安全かつ高付加価値なサービスのニーズがありますが、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策においては、施設の点検や清掃・消毒、研修等を徹底し、特に成長著しい学童保育部門の他、既存事業であります施設管理・図書館運営および学校給食受託業務も含め、解約防止に努めてまいります。
(ESGとSDGsへの取り組み)
当社グループは、「すべては未来の子供たちのために」というメッセージのもと、創業以来、私たちの事業を通して社会課題解決に取り組んでおり、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX(Digital Transformation)を目指した経営改革を実践するために、地球環境対応、働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への対応といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めてきております。
また、当社グループの事業を、ヒト(社員)が生み出す「価値」をヒト(お客様や取引先様)へ提供することで幸せを育む事業と位置づけ、ジェンダー平等や多様性を配慮した社員一人ひとりの可能性を育み、「ヒトを育み、幸せを最大化する社会課題解決企業」として持続可能な社会づくりに貢献してきております。これは、2015年に採択された国連のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の趣旨と合致しており、事業活動を通してSDGsの達成に寄与することを目指し、これを羅針盤として活用する「SDGs経営」を推進してまいります。事業活動を通じて競争優位性を確立し、事業基盤を強化するとともに、ヒトや社会、環境、そして株主に広く還元をしてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会課題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。