当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高5,475,284千円(前期比22.3%増)、営業利益816,173千円(前期比34.0%増)、経常利益785,605千円(前期比34.3%増)、当期純利益489,853千円(前期比40.4%増)となりました。

2014/06/13 13:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業に加え、ハウス備品事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、システム事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高5,475,284千円(前事業年度は4,477,199千円)となり、前事業年度と比較して998,085千円増加(前期比22.3%増)いたしました。

2014/06/13 13:40

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
<1株当たり中間配当金の計算方法>・配当金の原資は、第2四半期における税引き後の四半期純利益とします。

2014/06/13 13:40

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	349,016	489,853
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	349,016	489,853
普通株式の期中平均株式数(株)	5,373,600	5,373,600

3.当社は、平成24年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株、平成25年12月13日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/06/13 13:40