売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,456	5,107	7,955	10,542
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	516	1,167	1,934	2,555

2022/06/17 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「SH事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/17 13:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 日本マルチメディア・イクイップメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/17 13:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/17 13:56

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響額については軽微であり、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/17 13:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当連結会計年度のSMS事業の売上高に与える影響額については軽微であります。2022/06/17 13:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/17 13:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。

項目	当初目標値	変更目標値
主力商品・サービス売上高(※)	80億円超(2020年3月期対比50%超)	75億円超(2020年3月期対比40%超)
営業利益率	20%超	25%超

※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。

2022/06/17 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
<中期経営目標>・主力商品・サービス売上高(※) 80億円超(2020年3月期対比 50%超)
・営業利益率 20%超

2022/06/17 13:56

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/17 13:56

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2022/06/17 13:56

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4百万円	4百万円
仕入高	676	707

2022/06/17 13:56