	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	37	百万円	44	百万円
役員株式給付引当金繰入額	21	百万円	33	百万円
租税公課	7,027	百万円	7,537	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6～8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(地域薬局ネットワーク事業)
・医薬品ネットワーク部門
医薬品ネットワーク部門に係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
・地域薬局部門
地域薬局部門に係る収益は、主に調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、調剤業務・医薬品の提供・服薬指導等の提供といった財又はサービスを顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財又はサービスに係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
・医薬品製造部門
医薬品製造部門に係る収益は、主に後発医薬品の販売であり、他の当事者が関与しております。当社グループは、医薬品の引き渡しに際し主たる責任及び在庫リスクを有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
(賃貸・設備関連事業)
賃貸・設備関連事業に係る収益は、主に医療施設等の設計施工監理や建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営であり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。医療施設等の設計施工監理・建物の賃貸に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に関する履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。
(給食事業)
給食事業に係る収益は、主に病院・福祉施設内での給食事業受託業務によるものであり、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、履行義務を充足される契約期間にわたり、月次で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2026/06/19 9:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	24	-	24
役員株式給付引当金	299	33	-	333

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
長期未払金	43	百万円	51	百万円
役員株式給付引当金	93	百万円	104	百万円
その他	173	百万円	162	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員の株式給付に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(医薬品ネットワーク)
医薬品ネットワークに係る収益は、主に顧客と医薬品卸会社との取引の決済代行サービスの提供であり、他の当事者が関与しております。当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により商品を提供されるように手配すること及び商品と交換に支払う対価の決済を代行することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当該履行義務は、他の当事者が商品を顧客に引き渡した一時点において、顧客が当該財に係る支配を獲得すると判断し収益を認識しております。
(建物の賃貸・サービス付き高齢者向け住宅の運営)
建物の賃貸に係る収益は、主に当社が保有する物件の賃貸によるものであります。当該履行義務は、サービスを顧客に移転するにつれて充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。サービス付き高齢者向け住宅の運営に係る収益は、当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、財又はサービスを顧客に提供した一時点において、支配が移転したものと判断し収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2026/06/19 9:07