当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,694,620千円
経常利益	170,269千円
税金等調整前当期純利益	141,735千円
当期純利益	29,825千円
1株当たり当期純利益	1.23円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/07/10 12:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13

2014/07/10 12:02

#3 業績等の概要

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。また、薬価基準の引下げや診療報酬・調剤報酬の改定等の医療費抑制のための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において、新規出店及び平成25年11月に株式公開買付けにより連結子会社とした株式会社トータル・メディカルサービスをはじめ、M&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は66,181百万円(前期比20.7%増)となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、既存店の売上は好調であったものの、かねてより医薬品卸売会社と交渉中であった医薬品仕入価格の確定に伴う精算費用の計上を行ったこと、M&A及び新規出店に伴い増加した固定資産の減価償却費やのれん償却費等の費用が増加したこと等により、営業利益2,091百万円(同2.2%増)、経常利益2,019百万円(同5.6%増)となりました。また、不採算店舗の減損損失及び連結子会社3社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ移行したことに伴う特別損失を計上したこと等により、当期純利益は668百万円(同11.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、株式会社トータル・メディカルサービスを連結子会社としたことに伴い、病院・福祉施設内での給食事業の受託業務を「給食事業」として新たに報告セグメントの区分に追加しております。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額167,530千円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期純利益が167,530千円減少しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	756,314	668,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	756,314	668,464
普通株式の期中平均株式数(株)	25,968,510	24,099,344

※「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

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