- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/06/27 9:51- #2 主要な設備の状況
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は117百万円であります。
4.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
2016/06/27 9:51- #3 事業の内容
③ 賃貸・設備関連事業
本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。
④ 給食事業
2016/06/27 9:51- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:51 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 7百万円 |
| 車両運搬具 | - | 1百万円 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 23百万円 | 26百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務を行っております。
2016/06/27 9:51- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,984 | 百万円 | 2,858 | 百万円 |
| 土地 | 1,931 | 百万円 | 1,465 | 百万円 |
(2) 上記に対する債務
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗資産 | 建物及び構築物土地その他 | 香川県他 |
| その他 | のれん | 東京都他 |
(2)減損損失の金額
(3)減損損失の認識に至った経緯
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産は38,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸・
設備関連事業における建物及び構築物、リース資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては38,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少しました。流動負債は
2016/06/27 9:51- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
