- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/06/27 9:02- #2 主要な設備の状況
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は247百万円であります。
4.上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
2018/06/27 9:02- #3 事業の内容
③ 賃貸・設備関連事業
本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。
④ 給食事業
2018/06/27 9:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
ウ.企業の名称 株式会社日本レーベン
事業の内容 調剤薬局の立地開発、建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営等
② 企業結合日
2018/06/27 9:02- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………4～50年
構築物……………………10～60年
車両運搬具………………3～8年
工具、器具及び備品……4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:02 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 15百万円 | 4百万円 |
| 土地 | 25百万円 | 2百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 10百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 5百万円 |
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務等を行っております。
2018/06/27 9:02- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,551 | 百万円 | 4,300 | 百万円 |
| 土地 | 2,770 | 百万円 | 2,769 | 百万円 |
(2) 上記に対する債務
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額には、株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。
建物 9,296百万円
構築物 427百万円
2018/06/27 9:02- #11 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗資産 | 建物及び構築物工具器具備品その他 | 群馬県他 |
| その他 | のれん | 愛知県他 |
(2)減損損失の金額
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 55 |
| 工具器具備品 | 10 |
(3)減損損失の認識に至った経緯
- #12 設備投資等の概要
(5) その他事業
当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得を主として、総額2百万円となりました。
2018/06/27 9:02- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～60年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
