構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	計
5,930	39	4,446(31,359)	10,416

5.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 国内子会社

2018/06/27 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………4～50年
構築物……………………10～60年
車両運搬具………………3～8年
工具、器具及び備品……4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	4百万円
土地	25百万円	2百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	5百万円

2018/06/27 9:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,551	百万円	4,300	百万円
土地	2,770	百万円	2,769	百万円

(2) 上記に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物 9,296百万円
構築物 427百万円
車両運搬具 3百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	55
工具器具備品	10

(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

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#8 設備投資等の概要

(5) その他事業
当連結会計年度の設備投資等は、建物及び構築物の取得を主として、総額2百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～60年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:02