- 4351
- 2026/09/03
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 25.8倍
- 2009年以降
- 赤字-85.69倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.18倍
- 2009年以降
- 0.39-2.5倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.15%
- ROE 予
- 4.57%
- ROA 予
- 2.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
山田再生系債権回収総合事務所(4351)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産ソリューション事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年3月31日
- -47,000
- 2014年3月31日
- 1271万
- 2015年3月31日 -83.34%
- 211万
- 2016年3月31日
- -494万
- 2017年3月31日 -272.05%
- -1839万
- 2018年3月31日
- -1304万
- 2019年3月31日
- 384万
- 2020年3月31日
- -245万
- 2021年3月31日 -591.04%
- -1695万
- 2022年3月31日
- 1794万
- 2023年3月31日 +64.76%
- 2957万
- 2024年3月31日 +99.87%
- 5910万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の分析2024/05/10 16:27
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。こうした中、当社グループは「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が549百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業損失は30百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。