#1 会計方針に関する事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
ロリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イサービサー事業
サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額(又は簿価)に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額(又は簿価)を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。債権回収受託業務においては、顧客(委託元)との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。なお、取引(債権回収受託サービス)の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ派遣事業
派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働(労働)時間の実績により収益を認識しております。なお、取引(労働者派遣サービス)の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、主として底地等の不動産販売業務及び不動産仲介業務を行っております。底地等の不動産販売業務においては、顧客(買主)との不動産売買契約に基づく目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。当該履行義務は売買代金と引き換えに目的不動産を引き渡すことにより充足されることから、引き渡し完了時に当該売買価格を収益として認識しております。なお、顧客(買主)との約束(契約)の性質が代理人に該当する取引については、顧客(買主)から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額を収益として認識しております。不動産仲介業務においては、顧客(売主または買主)との不動産媒介契約に基づく不動産仲介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は対象不動産の引き渡しと売買代金の支払いが完了することにより充足されることから、引き渡し完了時に不動産売買価格に応じた仲介手数料を収益として認識しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。2025/03/28 15:15
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2025/03/28 15:15