介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に活動の制限が継続している状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、役員体制の刷新や営業体制の強化を行い収益性の向上を図りました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億61百万円(前年同期比3.2%減)と減収となりましたが、譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比1億82百万円の増収(前年同期比6.4%増)であり、営業損失は5百万円(前年同期は1億25百万円の営業損失)まで回復し、前年同期比1億19百万円の改善となりました。さらに新型コロナウイルス感染症対策等に対する助成金収入等の計上により、経常利益は93百万円(前年同期は1億49百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2021/03/16 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
