経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
その他(注2)	△5,249
四半期連結損益計算書の経常利益	93,430

(注1)全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
(注2)その他は主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

2022/03/16 14:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高は60,261千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりますが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間(5年～10年)にわたって収益に振り替えることになります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「契約解除引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/03/16 14:31

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
その他(注2)	△266
四半期連結損益計算書の経常損失(△)	△24,972

(注1)全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
(注2)その他は主に報告セグメントに帰属しない会社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

2022/03/16 14:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第1四半期連結会計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は12億94百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は5百万円(前年同期比90.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は29百万円増加し、経常利益は同額増加しております。
②在宅介護事業

2022/03/16 14:31