#1 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。
2023/09/14 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債につきましては、前連結会計年度末より6億91百万円減少し、63億71百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6億84百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、79百万円となり、自己資本比率は0.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: (前連結会計年度末借入残高 2,975,000千円)(当第3四半期連結会計期間末借入残高 2,750,000千円)
① 2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。
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