・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

2018/05/22 12:48

#3 事業等のリスク

①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益高が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク

2018/05/22 12:48

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報に与える影響額が軽微であるため記載を省略しております。
(株式会社朝日化学大阪)

2018/05/22 12:48

#5 業績等の概要

店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、当事業年度末までに直営98店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年8月1日付及び同年9月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により32店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことにより、売上高は6,636,867千円と前事業年度と比べ166,604千円(2.4%)の減収となりました。
利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、営業利益は199,775千円と前事業年度と比べ161,610千円(44.7%)の減益、経常利益は289,962千円と前事業年度と比べ156,961千円(35.1%)の減益となりました。

2018/05/22 12:48

#6 生産、受注及び販売の状況

② 営業形態別売上実績

営業形態	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
営業形態	店舗数	売上高(千円)	前年同期比(%)
一般店	191( △3)	695,887	98.9

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

2018/05/22 12:48

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

2018/05/22 12:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、6,636,867千円(前事業年度比2.4%減)となりました。主な減少の要因は、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などが影響し、クリーニング総需要は減少傾向で、一般家庭の月々のクリーニング支出額は下半期にかけて前年割れとなり、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことによります。

2018/05/22 12:48