店舗政策は、新規出店として8店舗を出店しました。その内、3店舗は平成30年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府に3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により41店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は642店舗(前事業年度末に比べて33店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて38店舗の減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、6月、7月の豪雨や度重なる台風に加えて記録的な猛暑など天候の影響を受け、売上高は5,389,224千円と前年同四半期と比べ7,001千円(0.1%)の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度の平成29年8月に創設した新しい店長制度に基づく店長の直営店配置や労働力確保のための人件費等の増加で、営業利益は417,662千円と前年同四半期と比べ30,388千円(6.8%)の減益、経常利益は505,203千円と前年同四半期と比べ8,570千円(1.7%)の減益、四半期純利益は305,367千円と前年同四半期と比べ20,574千円(6.3%)の減益となりました。
2019/01/11 10:10