有価証券報告書-第33期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引については行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年7月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,394,817千円	3,394,817千円	―千円
(2) 受取手形及び売掛金	3,656,606千円
貸倒引当金(※1)	△20,064千円
	3,636,541千円	3,636,541千円	―千円
(3) 破産更生債権等	754,131千円
貸倒引当金(※2)	△754,131千円
	―千円	―千円	―千円
(4) 投資有価証券	99,035千円	99,035千円	―千円
資産計	7,130,395千円	7,130,395千円	―千円
(1) 買掛金	2,931,220千円	2,931,220千円	―千円
(2) 未払金	434,868千円	434,868千円	―千円
(3) 未払法人税等	171,888千円	171,888千円	―千円
(4) 未払消費税等	112,581千円	112,581千円	―千円
(5) 長期借入金(1年内も含む)	3,950,000千円	3,950,000千円	―千円
(6) リース債務	376,636千円	373,006千円	△3,630千円
負債計	7,977,196千円	7,973,565千円	△3,630千円

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
この時価については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金に計上しているため、破産更生債権等から貸倒引当金を控除して算出する方法によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内も含む)、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額
差入保証金	348,296千円
出資金	20,362千円
非上場株式	33,445千円
合計	402,104千円

差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、時価評価は行っておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,394,817千円	―千円	―千円	―千円
受取手形及び売掛金	3,656,606千円	―千円	―千円	―千円
合計	7,051,423千円	―千円	―千円	―千円

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。(全額貸倒引当金計上済み)
(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	700,000千円	3,250,000千円	―千円	―千円	―千円	―千円
リース債務	131,498千円	86,656千円	74,841千円	55,743千円	19,990千円	7,905千円

当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引については行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び短期貸付金、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年7月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,878,433千円	3,878,433千円	―千円
(2) 受取手形及び売掛金	3,782,986千円
貸倒引当金(※1)	△8,663千円
	3,774,322千円	3,774,322千円	―千円
(3) 投資有価証券	126,992千円	126,992千円	―千円
資産計	7,779,748千円	7,779,748千円	―千円
(1) 買掛金	2,745,900千円	2,745,900千円	―千円
(2) 未払金	528,571千円	528,571千円	―千円
(3) 未払法人税等	207,061千円	207,061千円	―千円
(4) 未払消費税等	231,911千円	231,911千円	―千円
(5) 長期借入金(1年内含む)	3,300,000千円	3,300,000千円	―千円
(6) リース債務	346,560千円	345,514千円	△1,046千円
負債計	7,360,006千円	7,358,960千円	△1,046千円

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	101千円
出資金	6,096千円
合計	6,197千円

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、時価評価は行っておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,878,433千円	―千円	―千円	―千円
受取手形及び売掛金	3,782,986千円	―千円	―千円	―千円
合計	7,661,420千円	―千円	―千円	―千円

(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	500,000千円	500,000千円	500,000千円	500,000千円	1,300,000千円	―千円
リース債務	108,759千円	97,395千円	78,370千円	42,483千円	14,197千円	5,353千円