有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、5年にわたり均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。