有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
当社は企業の所有者たる株主への還元を重視しております。このため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当性向の基準を連結当期純利益で算出し、連結配当性向25%以上を目標としております。
平成27年7月期については、広告代理店経由取引において安定的に売上高及び利益が伸長していることに加え、当社グループの成長分野である広告主直接取引においても、新規顧客の獲得及び得意先案件の受注規模拡大等により、着実に利益を生み出せるステージまで成長してまいりました。
このような状況を勘案し、当期については、今後の当社グループの成長戦略に必要な内部留保を確保しつつも、株主様へより多くの利益還元ができる財務状況であると判断し、1株当たり5円(普通配当5円00銭)の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
平成27年7月期については、広告代理店経由取引において安定的に売上高及び利益が伸長していることに加え、当社グループの成長分野である広告主直接取引においても、新規顧客の獲得及び得意先案件の受注規模拡大等により、着実に利益を生み出せるステージまで成長してまいりました。
このような状況を勘案し、当期については、今後の当社グループの成長戦略に必要な内部留保を確保しつつも、株主様へより多くの利益還元ができる財務状況であると判断し、1株当たり5円(普通配当5円00銭)の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月28日定時株主総会決議 | 311 | 5 |