有価証券報告書-第34期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(企業結合等関係)
[取得による企業結合]
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Mukti
事業の内容
ブランディング・コンサルティング及びクリエイティブ等のサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は海外事業の売上規模、事業領域の拡大を目指しており、その一環として成長著しいインドネシアの広告市場においてシェア拡大、インドネシアにおける日系企業との取引拡大を図るため、当社の連結子会社であるTYO-ASIA PTE. LTD.が51%出資して新規設立したPT TYO FIRST EDITIONが、PT Spektrum Kencana Mukti、PT The First Edition Spektrum、 PT The First Edition Kencana Muktiの3社の有する事業を譲り受けることとしました。
(3)企業結合日
平成27年7月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
(5)結合後企業の名称
PT TYO FIRST EDITION
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
新規設立した企業の決算日は12月31日であるため、6月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用する方針であります。
効力発生日が平成27年7月8日となるため、当連結会計年度におきましては、平成27年7月8日現在の貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	55,314千円
取得に直接要した費用	21,600千円
取得原価	76,914千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,914千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。