臨時報告書

当社は、平成28年3月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  定款一部変更の件
① 「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下、当該法律による改正後の会社法を「改正会社法」といいます。)が平成27年5月1日に施行され、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社への移行のために、所要の変更を行うものであります。
② 株主総会の招集者及び議長について、柔軟な対応を可能とするため、所要の変更を行うものであります。
③ 改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されました。これに伴い、業務執行取締役等でない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、所要の変更を行うものであります。
第2号議案  監査等委員である取締役以外の取締役8名選任の件
前原夏樹、船橋俊郎、小谷勝彦、瀧浪壽太郎、安東秀樹、廣野琢馬、門松美枝及び諏訪原敦彦を監査等委員である取締役以外の取締役に選任するものであります。
第3号議案  監査等委員である取締役3名選任の件
室田忠久、中尾敏明及び鶴森雄二を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案  監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を年額2億円以内とするものであります。
第5号議案  監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額6千万円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	20,804	452	0	(注)1	可決	(97.87%)
第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役8名選任の件				(注)2
前原 夏樹	20,704	552	0		可決	(97.40%)
船橋 俊郎	20,705	551	0		可決	(97.41%)
小谷 勝彦	20,704	552	0		可決	(97.40%)
瀧浪壽太郎	20,701	555	0		可決	(97.39%)
安東 秀樹	20,704	552	0		可決	(97.40%)
廣野 琢馬	20,704	552	0		可決	(97.40%)
門松 美枝	20,704	552	0		可決	(97.40%)
諏訪原敦彦	20,704	552	0		可決	(97.40%)
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
室田 忠久	20,765	490	0		可決	(97.69%)
中尾 敏明	20,768	487	0		可決	(97.71%)
鶴森 雄二	20,768	487	0		可決	(97.71%)
第4号議案 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額設定の件	20,484	772	0	(注)2	可決	(96.37%)
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	20,493	763	0	(注)2	可決	(96.41%)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
2.株主総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。