2303 ドーン

2303
2026/08/17
時価
89億円
PER 予
16.71倍
2010年以降
赤字-221.74倍
(2010-2026年)
PBR
2.71倍
2010年以降
0.32-12.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.17%
ROE 予
16.23%
ROA 予
14.51%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第29期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
【閲覧】

個別

2019年5月31日
8億9340万
2020年5月31日 +17.63%
10億5091万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2020/09/04 15:01
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント
㈱STNet115,160地理及び位置情報事業
2020/09/04 15:01
#3 事業の内容
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
2020/09/04 15:01
#4 事業等のリスク
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図や位置情報等の配信サービスで構成されています。
クラウドサービスの急成長により、当事業年度において、売上高に占めるライセンス及びライセンスを用いたシステム開発に係る売上は35%程度まで低下しており、今後もクラウドサービスの拡販に努めることにより、その割合はさらに低下する見込みでありますが、現時点では利益面におけるライセンス関連への依存度は未だ高い状態にあります。
したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り替えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/09/04 15:01
#5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。2020/09/04 15:01
#6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/09/04 15:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を継続して維持することを目指しております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2020/09/04 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。また、兵庫県警察本部や神戸市消防局等において、緊急通報の際にスマートフォンによるビデオ通報を行い、通報現場の情報収集を支援する新サービスの実証実験を実施し、本運用に向けて課題の精査と解決に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進み、初期構築に係る売上が増加したことやストック型のサービス利用料の収入が積み上がったことにより、1,050,916千円(前事業年度比17.6%増)となりました。
コスト面では、営業やユーザーサポート体制の強化を目的とした人員の採用等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、ライセンスやストック型ビジネスの売上の割合が増加したことから、売上高の伸びに対して売上原価の発生が抑えられ、売上高総利益率が3.5ポイント向上したため、営業利益290,089千円(前事業年度比44.8%増)、経常利益294,760千円(前事業年度比43.2%増)、当期純利益200,837千円(前事業年度比28.6%増)となりました。
2020/09/04 15:01
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/09/04 15:01

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