有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (1) 売上高2025/08/25 9:30
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/08/25 9:30
(単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント 株式会社STNet 230,450 情報サービス事業 - #3 事業の内容
- 「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。2025/08/25 9:30
<各事業年度の売上高を100%とした場合の品目別の売上構成>
なお、当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。品目別売上構成比の推移については、第30期から第33期までの数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。 - #4 事業等のリスク
- (2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて2025/08/25 9:30
地理情報システム構築用ソフトウエア(「GeoBase」及び「GeoBase.NET」)のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は5%程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の50.1%を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/08/25 9:30
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)情報サービス事業 顧客との契約から生じる収益 1,500,658 外部顧客への売上高 1,500,658
(単位:千円) - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2025/08/25 9:30
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 監査報酬（連結）
- 機動的な資本政策等2025/08/25 9:30
※会計監査人において当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「受託開発売上高に係る期間帰属」については、会計監査人からの詳細な説明を受け、意見交換を実施しました。
なお、当社は、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(社外取締役)で構成されることになります。 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者2025/08/25 9:30
b.過去5年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の2%以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 第1次中期経営計画(2023年5月期から2025年5月期)におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの3年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの3年間と位置付ける第2次中期経営計画(2026年5月期から2028年5月期)におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。2025/08/25 9:30
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略2025年5月期(実績) 2026年5月期(計画) 2027年5月期(計画) 2028年5月期(計画) 売上高 百万円1,646 百万円1,700 百万円1,790 百万円1,880 営業利益 574 610 640 670
当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 第1次中期経営計画の最終年度となる当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率(導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合)が7割を超えて推移いたしました。また、「Live119(映像通報システム)」についても同カバー率が約5割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X(映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。さらに、2025年1月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年3月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。2025/08/25 9:30
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円(前事業年度比9.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益574,136千円(前事業年度比7.7%増)、経常利益584,344千円(前事業年度比6.8%増)、当期純利益418,774千円(前事業年度比7.9%増)となりました。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/08/25 9:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
