訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界は、「IoT」、「ビッグデータ」や「AI」等のIT技術のビジネス分野への活用による設備投資への期待が高まっております。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「Innovation Fast 2017」に則り、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、新サービスの創生と伸長、及び子会社との相乗効果による業容拡大を図っております。引き続き、グループ一丸となって新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動を展開し、Nextステージに向かって成長して参ります。
当連結会計年度の業績は、銀行、公共企業、放送向けの案件減少による影響はあるものの、クレジット、保険及び官庁・自治体向けが好調に推移したことと、子会社が寄与したことにより、売上高は10,153百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は554百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は576百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、912百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、564百万円(前年同期比 166.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 590百万円、減価償却費 101百万円、のれん償却額 33百万円、売上債権の減少 24百万円、たな卸資産の減少 62百万円による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 116百万円、賞与引当金の減少 21百万円、法人税等の支払 176百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期比 96.5%減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の払戻しによる収入 64百万円の資金の増加があったことに対し、資産除去債務の履行による支出 34百万円、投資有価証券の取得による支出 23百万円、設備等の取得による支出 15百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 13百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、200百万円(前年同期は 得られた資金 198百万円)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 100百万円、配当金の支払額 100百万円があったことによるものであります。