クロスキャット（2307）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億9172万
2015年6月30日 -42.33%: 1億1057万
2015年9月30日 +94.55%: 2億1511万
2015年12月31日 +38.3%: 2億9750万
2016年3月31日 -7.81%: 2億7428万
2016年6月30日: -162万
2016年9月30日: 1億7929万
2016年12月31日 +75.58%: 3億1480万
2017年3月31日 +86.89%: 5億8836万
2017年6月30日 -88.5%: 6765万
2017年9月30日 +223.47%: 2億1884万
2017年12月31日 +74.12%: 3億8103万
2018年3月31日 +54.4%: 5億8831万
2018年6月30日 -79.66%: 1億1967万
2018年9月30日 +221.98%: 3億8533万
2018年12月31日 -25.43%: 2億8733万
2019年3月31日 +134.96%: 6億7510万
2019年6月30日 -93.36%: 4481万
2019年9月30日 +322.91%: 1億8954万
2019年12月31日 +118.17%: 4億1351万
2020年3月31日 -11.16%: 3億6736万
2020年6月30日 -5.78%: 3億4613万
2020年9月30日 +18.14%: 4億892万
2020年12月31日 -11.12%: 3億6343万
2021年3月31日 +57.01%: 5億7062万
2021年6月30日 -86.81%: 7528万
2021年9月30日 +409.22%: 3億8335万
2021年12月31日 +29.59%: 4億9676万
2022年3月31日 +53.62%: 7億6315万
2022年6月30日 -72.13%: 2億1266万
2022年9月30日 +147.2%: 5億2569万
2022年12月31日 +66.15%: 8億7343万
2023年3月31日 +23.04%: 10億7464万
2023年6月30日 -75.7%: 2億6115万
2023年9月30日 +119.72%: 5億7381万
2023年12月31日 +75.88%: 10億925万
2024年3月31日 +43.18%: 14億4507万
2024年6月30日 -82.15%: 2億5793万
2024年9月30日 +143.55%: 6億2819万
2024年12月31日 +87.06%: 11億7510万
2025年3月31日 +16.35%: 13億6728万
2025年6月30日 -76.3%: 3億2400万
2025年9月30日 +127.38%: 7億3672万
2025年12月31日 +56.03%: 11億4948万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 10:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の4,382百万円に対して289百万円増加し、4,672百万円となりました。これは主として、短期借入金が300百万円、賞与引当金39百万円、退職給付に係る負債31百万円増加の一方で、未払法人税等が70百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の5,083百万円に対して770百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,316百万円、剰余金の配当による減少398百万円、自己株式の買付け等による減少223百万円、その他の包括利益累計額の増加50百万円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7%に対して1.9ポイント上がり55.6%となりました。
2025/06/25 10:24