四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けているものの、中国経済の減速感が鮮明になり、先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT」や「ビッグデータ活用」等のIT技術の積極活用が織り込まれ、さらに「マイナンバー制度」の開始も控えて新たな需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景に設備投資意欲も高まり堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Innovation Fast 2017」を策定し、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、また、取得した子会社との相乗効果による業容拡大を目指し、Nextステージに向かって成長して参ります。
当第2四半期連結累計期間では、銀行向けは好調に推移し、クレジット向けが回復しました。また、6月から連結の範囲に含めた子会社が寄与したことにより、売上高は4,293百万円、営業利益は280百万円、経常利益は294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、402百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 293百万円、売上債権の減少 359百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 123百万円、法人税等の支払 138百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、702百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 371百万円、敷金及び保証金の差入による支出 175百万円、投資有価証券の取得による支出 90百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。これは、短期借入金の増加額 100百万円の資金の増加があったことに対し、配当金の支払額 103百万円、自己株式の取得による支出 46百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、9百万円となっております。
具体的な活動は以下のとおりです。
・ユニファイドコミュニケーション提案に向けた、マイクロソフト社Skype for Business(旧 Lync)の機能を補
完するアプリケーションCC-Smartシリーズの開発及び製品化に向けた品質強化テストと社内パイロット展開。
・社内コミュニケーション基盤更改に向け、Microsoft Office365の社内適用へのFit&Gap評価の実施。
・クレジット国際ブランドソリューションCC-Quattroの運用保守性の向上とマルチイシュアー対応に向けた機能
拡張の実施。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和のもとで、景気は緩やかに回復を続けているものの、中国経済の減速感が鮮明になり、先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属する情報サービス業界は、政府の成長戦略に「IoT」や「ビッグデータ活用」等のIT技術の積極活用が織り込まれ、さらに「マイナンバー制度」の開始も控えて新たな需要が期待されるなか、企業収益の改善を背景に設備投資意欲も高まり堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Innovation Fast 2017」を策定し、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、また、取得した子会社との相乗効果による業容拡大を目指し、Nextステージに向かって成長して参ります。
当第2四半期連結累計期間では、銀行向けは好調に推移し、クレジット向けが回復しました。また、6月から連結の範囲に含めた子会社が寄与したことにより、売上高は4,293百万円、営業利益は280百万円、経常利益は294百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、739百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、402百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 293百万円、売上債権の減少 359百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 123百万円、法人税等の支払 138百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、702百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 371百万円、敷金及び保証金の差入による支出 175百万円、投資有価証券の取得による支出 90百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。これは、短期借入金の増加額 100百万円の資金の増加があったことに対し、配当金の支払額 103百万円、自己株式の取得による支出 46百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、9百万円となっております。
具体的な活動は以下のとおりです。
・ユニファイドコミュニケーション提案に向けた、マイクロソフト社Skype for Business(旧 Lync)の機能を補
完するアプリケーションCC-Smartシリーズの開発及び製品化に向けた品質強化テストと社内パイロット展開。
・社内コミュニケーション基盤更改に向け、Microsoft Office365の社内適用へのFit&Gap評価の実施。
・クレジット国際ブランドソリューションCC-Quattroの運用保守性の向上とマルチイシュアー対応に向けた機能
拡張の実施。