有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

指標	目標	実績(%)
女性管理職比率	2026年度期初までに15%	17.5
男性の育児休業取得率	2025年度までに30%以上	90.0
年次有給休暇取得率	2025年度までに70%以上	69.7
労働者の男女の賃金の差異	― (注)1	83.3(注)2

(注)1.労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。
2.労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。

正規雇用労働者	84.1%
パート・有期労働者	72.7%

当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、多様な視点を経営に取り入れることが重要であると考えており、女性の活躍推進を重要な人的資本施策の一つとして位置付けております。
その一環として、2023年に社員の自発的な参画による「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、事業部門、営業部門、管理部門などの社員が参画する形で、女性を取り巻く職場環境やキャリア形成上の課題について議論を重ね、具体的な施策を経営へ提言してきました。これにより、長時間労働抑制、育児時短勤務の適用期間延長、キャリア相談窓口の設置など、社内制度の整備がより一層進められております。
当社は、こうした取り組みを通じて、女性がライフイベントと両立しながら中長期的にキャリアを形成し、執行役を含む経営を担う人材として活躍することが可能な環境づくりを進めております。
これらの取り組みの進捗を測る指標として、女性管理職比率を設定しており、将来的には、取締役を含む経営人材層における女性の登用についても、継続的に状況を把握・検討していく方針です。