四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
(株式会社アクティブの株式取得)
当社は、2020年9月23日開催の取締役会において、株式会社アクティブの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、2020年11月2日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社アクティブ
事業内容 情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受注、情報処理に関する開発、技術提供及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立系の情報サービス企業として金融、クレジット、官公庁公共企業、通信、製造、流通向けのシステムソリューションを得意分野に、首都圏、東日本(仙台)及び西日本(大阪)を中心に事業を展開しております。この度、当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、経営資源の相互活用による既存ユーザー層への利便性向上及び新規ユーザー層の取込み強化により最大限のシナジーを創出することで企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年11月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社クロスアクティブ
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクティブの全株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	480	百万円
取得原価		480	百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 10百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

(簡易新設分割による子会社の設立)
当社は、2020年11月4日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として当社の仙台支店を会社分割(新設分割)し、新設する株式会社クロスリード(以下「新設会社」といいます。)に承継すること(以下「本分割」といいます。)を決議いたしました。
(1) 会社分割(新設分割)の目的
当社グループは、株式会社クロスキャット本社(拠点東京)及び仙台支店、連結子会社の株式会社クロスユーアイエス(拠点大阪)及び2020年11月2日に連結子会社化した株式会社クロスアクティブ(拠点東京)をもって国内を広範にカバーする体制を構築し、事業を拡大しております。
2018年には東京証券取引所市場第一部への指定を受けております。
近年、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX (デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが益々活発となり、IT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれ、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
このような環境の変化を果敢に先取りし持続的な成長を果たすために、今般、株式会社クロスキャット仙台支店の事業を2021年4月1日設立予定の100%子会社株式会社クロスリードとして分離し、さらなるビジネスチャンスの拡大を図ることといたしました。
「クロスキャットグループ」として、首都圏の「株式会社クロスキャット」、「株式会社クロスアクティブ」、関西圏の「株式会社クロスユーアイエス」、東北以北の「株式会社クロスリード」とカバー地域を明確にすると同時に、各社の独立性を確保・伸長することによって、グループ内の機能や得意領域などを創出し、グループ全体としてさらなる事業の拡大をめざします。当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を引き続きめざしてまいります。
(2) 会社分割(新設分割)の要旨
①本分割の日程

分割計画承認取締役会	2020年11月4日
分割予定日(効力発生日)	2021年4月1日(予定)

(注)本分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、株主総会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。
②本分割の方式
当社を分割会社とし、設立する新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
③本分割に係る株式の割当ての内容等
新設会社が本分割に際して発行する普通株式1,000株全てを分割会社に割当交付します。
④本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本分割により増減する資本金
本分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画書に定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
当社は、本分割において、当社及び新設会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、新設会社が当社より承継する債務のすべてについて、当社が重畳的債務引受を行います。
(3) 分割する事業部門の概要
①分割事業部門の内容
仙台支店が所管する事業
②分割する事業部門の経営成績(2020年3月期)

区分	分割する事業(a)	当社連結実績(b)	比率(a/b)
売上高	1,440 百万円	9,674 百万円	14.9%