包括利益
連結
- 2013年3月31日
- 36億700万
- 2014年3月31日 -11.39%
- 31億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※6 その他の包括利益に係る税効果額2014/06/24 15:36
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※5 その他の包括利益に係る組替調整額2014/06/24 15:36
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。2014/06/24 15:36
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が146億31百万円、退職給付に係る資産が56億96百万円計上されております。また、繰延税金資産が14億39百万円増加し、その他の包括利益累計額が25億92百万円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/24 15:36
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/24 15:36
(単位:百万円) 少数株主損益調整前当期純利益 3,559 3,122 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 35 22 その他の包括利益合計 ※5,※6 48 ※5,※6 74 包括利益 3,607 3,196 (内訳) 親会社株主に係る包括利益 3,607 3,196 少数株主に係る包括利益 - -