- 4563
- 2026/08/28
- 時価
- 159億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 125.71倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -9億4610万
- 2014年9月30日 -124.2%
- -21億2115万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は20億48百万円(前年同期の営業損失は9億46百万円)となり、前年同期より11億2百万円拡大しております。2014/11/10 9:57
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、21億21百万円(前年同期の経常損失は9億46百万円)となり、前年同期より11億75百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が96百万円増加して1億18百万円となっております。また、円安の進行に伴って、為替差損が9百万円増加して13百万円となっております。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が2百万円増加して4百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間の四半期純損失は、20億90百万円(前年同期の四半期純損失は9億71百万円)となり、前年同期より11億18百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年同期に希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。