- 4563
- 2026/08/27
- 時価
- 155億円
- PER 予
- -倍
- 2009年以降
- -倍
(2009-2025年) - PBR
- 122.56倍
- 2009年以降
- 0.47-20.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/11/10 9:57
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3 株主資本の著しい変動に関する事項2014/11/10 9:57
当社は、平成26年4月14日付で、フォレストフィールド1号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成26年9月5日から平成26年9月30日の期間において、ライツ・オファリングによる新株予約権の権利行使に伴う払込みを受けております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が3,294,212千円、資本剰余金が3,294,212千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が14,847,066千円、資本剰余金が13,157,806千円となっております。
株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 四半期連結累計期間中の変動額 新株の発行(第三者割当増資及び新株予約権の行使) 3,294,212 3,294,212 6,588,424 四半期純損失 △2,090,632 △2,090,632 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2014/11/10 9:57
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2014/11/10 9:57 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第25回新株予約権については、平成26年7月22日の取締役会決議に基づき、平成26年8月6日において残存する当該新株予約権(50,000個)の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該新株予約権の全部を消却しております。2014/11/10 9:57 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の経常損失は、21億21百万円(前年同期の経常損失は9億46百万円)となり、前年同期より11億75百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が96百万円増加して1億18百万円となっております。また、円安の進行に伴って、為替差損が9百万円増加して13百万円となっております。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が2百万円増加して4百万円となっております。2014/11/10 9:57
当第3四半期連結累計期間の四半期純損失は、20億90百万円(前年同期の四半期純損失は9億71百万円)となり、前年同期より11億18百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年同期に希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。
(2) 財政状態の分析 - #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/10 9:57
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 29,643,626 32,949,024 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数 1,690個)、取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 12,700個) 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数 1,160個)
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。