#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1 提出日現在発行数には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成28年4月1日から平成28年4月18日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が6,436,700株増加しております。
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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成28年4月1日から平成28年4月18日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,436,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,536,233千円増加しております。2016/05/12 9:20
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、平成28年3月25日開催の取締役会において、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し、重要な後発事象に記載のとおり平成28年4月18日までに新株予約権が全数行使され、30億72百万円の資金調達をいたしました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の経常損失は、12億30百万円(前年同期の経常損失は8億80百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が69百万円減少しております。また、前年同期においては為替差益18百万円が発生しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては為替差損29百万円が発生しております。
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、12億30百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は8億83百万円)となりました。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が7百万円発生しております。
(2) 財政状態の分析
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.新株予約権の払込について
平成28年3月25日開催の当社取締役会にて決議いたしました三田証券株式会社を割当先とする第27回新株予約権(第三者割当て)(以下「新株予約権」といいます。)の発行に関して、平成28年4月11日に、発行価額の総額15,126,245円の払込みが完了いたしました。
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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
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