#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行なっておりますが、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、平成28年12月期第3四半期連結会計期間末において現金及び預金16億88百万円(前連結会計年度末は20億74百万円)を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/11/11 9:17
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行なっておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第3四半期連結会計期間末において現金及び預金16億88百万円(前連結会計年度末は20億74百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
2016/11/11 9:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間における事業費用は、40億17百万円(前年同期比6億71百万円(+20.1%)の増加)となりました。売上原価は、1億29百万円(前年同期比1百万円(+1.1%)の増加)となりました。研究開発費は31億92百万円(前年同期比6億8百万円(+23.5%)の増加)となりました。主に、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験にかかる費用及び椎間板性腰痛症の非臨床試験にかかる費用が増加したことにより、研究用材料費が1億2百万円、外注費が4億93百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4)研究開発活動」をご参照ください。販売費及び一般管理費は6億95百万円(前年同期比61百万円(+9.8%)の増加)となりました。コンサルタント費用の増加により、支払手数料が44百万円増加しております。また、法人事業税の資本割の税率変更及び増資により、租税公課が34百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は37億60百万円(前年同期の営業損失は30億25百万円)となり、前年同期より7億35百万円損失が拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の経常損失は、38億12百万円(前年同期の経常損失は29億54百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が72百万円減少しております。また、円高の影響により為替差益が9百万円増加しております。営業外費用においては、新株の発行に伴う株式交付費が58百万円増加しております。
2016/11/11 9:17
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行なっておりますが、全ての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、平成28年12月期第3四半期連結会計期間末において現金及び預金16億88百万円(前連結会計年度末は20億74百万円)を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2016/11/11 9:17