#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2018/05/11 9:08
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
2018/05/11 9:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2億25百万円(前年同期比22百万円(+10.8%)の増加)となりました。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が20百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は5億90百万円(前年同期の営業損失は10億35百万円)となり、前年同期より4億45百万円損失が縮小しております。
当第1四半期連結累計期間の経常損失は、5億87百万円(前年同期の経常損失は10億30百万円)となりました。公益財団法人大阪産業振興機構より助成金を受領したことに伴い、補助金収入3百万円が発生しております。前年同期においては為替差益6百万円が発生しておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては2百万円となっております。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2018/05/11 9:08
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金14億55百万円(前連結会計年度末は11億47百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
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