#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当社は、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が490,188千円、資本準備金が490,188千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が6,148,538千円、資本剰余金が1,963,160千円となっております。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2018/05/11 9:08
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第31回新株予約権(第三者割当て)発行により平成30年4月末日までに31.1%が行使され19億54百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第31回新株予約権
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は40億13百万円(前連結会計年度末比49百万円の増加)となりました。新株予約権の行使に伴う8億95百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増加は3億7百万円となっております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が80百万円減少しております。主に原材料の評価替に伴い、原材料及び貯蔵品が60百万円減少しております。これにより、流動資産は1億42百万円の増加となりました。
投資その他の資産においては、保有する有価証券の売却及び評価額の下落に伴い、投資有価証券が1億41百万円減少しております。東京支社の移転に伴う敷金及び保証金が50百万円増加しております。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権の行使
①第30回新株予約権 ※3
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#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
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