#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年1月1日から2018年9月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2,319,640千円、資本準備金が2,319,640千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が7,977,990千円、資本剰余金が3,792,612千円となっております。

2020/02/17 15:00
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在の発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020/02/17 15:00
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注) 1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2018年10月1日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,736,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ358,001千円増加しております。
2020/02/17 15:00
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: ②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年8月までに、第31回新株予約権(第三者割当て)の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年9月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され6億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
2020/02/17 15:00
#5 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）: ②資金の調達
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えております。2018年8月までに、第31回新株予約権(第三者割当て)の全数が行使され50億50百万円の資金調達を行いました。また、2018年9月25日開催の取締役会にて、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権(第三者割当て)の発行を決議し、2018年10月11日に発行総額64百万円の払込みが完了し、2018年10月末日までに行使が実行され6億84百万円を調達いたしました。しかしながら、今後の新株予約権の行使については株価の下落により想定した金額を調達できないリスクもあり、各プロジェクトの推進及び会社運営ための十分な資金を確保できないという不確実性があるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
2020/02/17 15:00
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第31回新株予約権
2020/02/17 15:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間における事業費用は、25億18百万円(前年同期比4億80百万円(△16.0%)の減少)となりました。当第3四半期連結累計期間における売上原価は、1億35百万円(前年同期比11百万円(+9.2%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は16億49百万円(前年同期比5億32百万円(△24.4%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が3億68百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料及び手当が92百万円減少しております。前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与により株式報酬1億68百万円を計上しておりましたが、当期においては計上しておりません。一方、原材料の評価替及び廃棄に伴い、研究用材料費が83百万円増加いたしました。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7億33百万円(前年同期比41百万円(+6.0%)の増加)となりました。コンサルティング費用の増加により支払手数料が48百万円、東京支社の移転による什器備品等の購入により消耗品費が25百万円、それぞれ増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことにより、租税公課が28百万円増加しております。一方、前年同期においては従業員に対する株式報酬型ストック・オプションの付与により株式報酬98百万円を計上しておりましたが、当期においては取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの付与による株式報酬11百万円を計上しております。
2020/02/17 15:00
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
1.新株予約権の発行
当社は2018年9月25日開催の当社取締役会にて決議いたしました、三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権(第三者割当て)(行使価額修正条項付)の発行に関して、2018年10月11日に発行価額の総額(64,800千円)の払込みが完了しております。
2020/02/17 15:00