4563 アンジェス

4563
2026/10/09
時価
135億円
PER 予
-倍
2009年以降
-倍
(2009-2025年)
PBR
106.85倍
2009年以降
0.47-20.9倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

連結

2017年12月31日
1億2937万
2018年12月31日 -35.27%
8374万

個別

2017年12月31日
1億2937万
2018年12月31日 -35.27%
8374万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料
移動平均法に基づく原価法2020/02/17 15:04
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役である栄木憲和氏は、製薬企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、その経験と知見は当社の経営に資するものであります。同氏と当社の間に特記すべき関係はありません。
社外取締役である駒村純一氏は、企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、その経験と知見は当社の経営に資するものであります。同氏が代表取締役社長を務める森下仁丹株式会社の製品を当社の株主優待の取扱商品の一部としております。
社外取締役である原誠氏は、製薬企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、その経験と知見は当社の経営に資するものであります。同氏と当社の間に特記すべき関係はありません。
2020/02/17 15:04
#3 商品売上高、製品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に関する注記
前連結会計年度)
商品売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は、187,007千円であります。
(当連結会計年度)
2020/02/17 15:04
#4 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式
2020/02/17 15:04
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)提出日現在発行数(株)(2019年3月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式97,981,06199,981,061東京証券取引所マザーズ市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計97,981,06199,981,061――
(注) 提出日現在発行数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2020/02/17 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社2社)は当連結会計年度において、HGF遺伝子治療薬を中心とする遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事業の深化を図ってまいりました。
当連結会計年度の事業収益は6億10百万円(前年同期比2億44百万円(+67.1%)の増収)となりました。商品売上高が3億82百万円(前年同期比17百万円(+4.9%)の増収)、研究開発事業収益が2億27百万円(前年同期比2億27百万円(+1796.2%)の増収)となっております。
当連結会計年度における事業費用は、36億75百万円(前年同期比21百万円(+0.6%)の増加)となりました。売上原価は、1億88百万円(前年同期比10百万円(+5.7%)の増加)となりました。研究開発費は25億39百万円(前年同期比60百万円(△2.3%)の減少)、販売費及び一般管理費は9億47百万円(前年同期比71百万円(+8.2%)の増加)となりました。
2020/02/17 15:04
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法に基づく原価法
2020/02/17 15:04
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、原材料
移動平均法に基づく原価法
2020/02/17 15:04
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品、原材料
移動平均法に基づく原価法
(b) 貯蔵品
個別法2020/02/17 15:04
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/02/17 15:04

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