#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、デジタルイノベーションの展開、新日鐵住金㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、働き方変革への取り組み及び本社地区オフィスの2拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。なお、当社は2019年4月1日付で商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更いたしました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、IoTを活用した「安全見守り」ソリューションの新規顧客向けの展開を積極的に進めました。また、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に加え、東南アジアにおける販売体制を整備し、ASEAN8か国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)を対象にサービス提供を開始しました。
新日鐵住金㈱向けシステム対応につきましては、商号変更、高度IT活用による品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、日鉄ケミカル&マテリアル㈱発足、日新製鋼㈱の子会社化やステンレス鋼板事業統合をはじめとする新日鐵住金グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、DaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化環境)の拡販を継続するとともに、マネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」のメニューとして、「Oracle Cloud at Customer」を活用したクラウド・サービスの提供を開始しました。また、データセンタービジネスにおいては、旧世代である第2・第4データセンターを廃止するなど体質強化に取り組みました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取り組みました。また、介護と仕事の両立の観点では、専門家による介護に関する相談会の実施や見舞金制度の創設等を行い、支援体制を強化しました。女性活躍推進の観点では、厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づく基準に適合する「えるぼし」企業として認定されました。あわせて、2019年4月施行の働き方改革関連法に対応するべく、さらなる総労働時間削減とメリハリある働き方の実現に向けて取り組みました。
2020年度中を目途とした本社地区オフィスの2拠点化(新川地区:東京住友ツインビル、虎ノ門地区:虎ノ門ヒルズビジネスタワー)ならびにグループ会社を含むオフィス再編成につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、虎ノ門地区のオフィスレイアウト策定と工事の実行、新川地区のオフィス再整備案策定やグループ会社拠点再編成等の取り組みを推進しました。
当連結会計年度の売上高は、255,116百万円と前連結会計年度(230,860百万円)と比べ24,255百万円の増収となりました。売上総利益は、売上高総利益率が低下したものの増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により増加しました。経常利益は、25,812百万円と前年同期(22,279百万円)と比べ3,532百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は165,479百万円と前連結会計年度(147,718百万円)と比べ17,761百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネット・サービス、小売、旅行並びに輸送関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの基盤案件が好調であることに加え、通信キャリア向け案件が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度(83,141百万円)と比べ6,494百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、新日鐵住金㈱及び新日鐵住金グループでの活発なIT投資により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(注)「新日鐵住金㈱」および「日新製鋼㈱」は2019年4月1日付で商号をそれぞれ「日本製鉄㈱」及び「日鉄日新製鋼㈱」へ変更しております。2020/02/14 11:57