退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,602百万円	2,972百万円
賞与引当金	2,688百万円	2,838百万円

(注) 1 評価性引当額が191百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、決算訂正による影響額が195百万円増加したことに伴うものであります。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/14 11:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益22,293百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用128百万円、その他流動負債の増加7,463百万円、その他2,062百万円、法人税等の支払△8,447百万円等により13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、前連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/14 11:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記制度に加え、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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