建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、以下のとおりであります。

事業所	種別	年間賃借料(百万円)
本社等	建物	3,932
データセンター	建物	1,302

5 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社

2020/02/14 11:40

#2 事業等のリスク

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software DevelopmentCloud)の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、2拠点体制による災害発生時の事業継続リスクの対応力強化に取り組んでまいります。
(5)重要な訴訟事件等の発生

2020/02/14 11:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

首残高及び期末残高は取得価格により記載しています。
2.当期増加額及び減少額のうち主な内容は以下のとおりです。
建物の増加は、主に資産除去債務の増加による建物附属設備の増加であります。
工具、器具及び備品の増加は、主にコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
工具、器具及び備品の減少は、主にコンピュータ及び関連機器等の除却によるものです。
リース資産の増加は、主にサービス提供用のコンピュータ及び関連機器等の取得によるものです。
ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの取得によるものです。
ソフトウェアの減少は、主にアウトソーシングサービス提供用のソフトウェアの償却完了によるものです。
3.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4. 土地の当期首残高及び当期減少額の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は減損損失の計上によるものであります。2020/02/14 11:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産等	建物及び構築物、土地	東京都板橋区 等

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業部単位とし、データセンターについては重要な一部のデータセンターを事業部から切り出してグルーピングしております。

2020/02/14 11:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末199,521百万円から22,469百万円増加し、221,990百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,701百万円、投資その他の資産のその他の増加4,480百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、仕掛品の増加2,954百万円、差入保証金の増加2,846百万円、有価証券の増加2,000百万円、建物及び構築物(純額)の減少△2,250百万円であります。
②負債の部

2020/02/14 11:40