流動資産

有報情報

#1 株式交換により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに㈱ネットワークバリューコンポネンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,231百万円
固定資産	320百万円
のれん	3,003百万円
流動負債	△808百万円
固定負債	△89百万円
支配獲得時までの取得価額	△60百万円
段階取得による差益	△54百万円
追加取得株式の取得価額	3,542百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	332百万円
株式交換による当社の発行価額(自己株式交付額)	△3,542百万円
差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額	332百万円

2020/02/14 11:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,390百万円	2,912百万円
固定負債-繰延税金負債	1,013百万円	4,290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/02/14 11:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,908百万円	4,672百万円
固定資産-繰延税金資産	1,376百万円	1,598百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/14 11:40