#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーション領域のソリューション強化、新日鐵住金㈱のシステム業務統合対応及び働き方変革への取り組みなど当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、「Oracle Cloud Managed Service Provider(MSP)」に基づくオラクルのクラウドサービスの提供とともに、SAP製品の運用保守サービスやクラウドサービスを提供するアウトソーシングパートナーとしての認定をドイツSAP社より取得するなど、当社のITアウトソーシングサービスの充実に取り組みました。またデータセンタービジネスにおいては旧世代のデータセンターの統廃合等体質強化に取り組みました。
デジタルイノベーション領域のソリューション強化については、昨年10月に当社システム研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」等お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用し課題解決や新しいサービス・価値創出を実現するためのソリューション展開を進めました。また生産/物流現場における安全で安定した操業を実現するためにIoTを活用したソリューションの展開を進めました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務統合につきましては、昨年4月にシステム基盤業務を当社に移管するとともに、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへの移籍を完了し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、新日鐵住金㈱が日新製鋼㈱を子会社化したことに伴い、日新製鋼㈱の本社・各製造所及びグループ会社におけるシステム業務について、2020年4月からを目途に当社が受託することになりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、本体、子会社の事業実態に応じた施策を検討・実行し、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減及び有休取得の拡大に取り組みました。また、育児や介護と仕事の両立を支援するために、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの整備、情報システムにおけるモバイル活用の拡大等の業務環境整備に取り組みました。さらに退職手当制度の改定を行い従来退職時に支払うこととしていた退職手当財源の一部を確定拠出年金に移換し、社員が確定拠出年金制度のメリットを享受しつつライフプランにあわせた長期的な資産形成を行えるようにしました。
事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性(BCP)の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の2拠点化により、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。
当連結会計年度の売上高は、230,860百万円と前連結会計年度(227,951百万円)と比べ2,908百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、22,279百万円と前年同期(21,825百万円)と比べ454百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は147,718百万円と前連結会計年度(147,303百万円)と比べ414百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、ネットサービス、小売り並びに旅行関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調なIT投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、通信キャリア向けが増加した一方、中央官庁向けの基盤構築案件の減により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度(80,648百万円)と比べ2,493百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、システム統合(DAY2)の完了により、各製鐵所向けの開発案件が増加したものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。2020/02/14 11:40