退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	6,070百万円	2,602百万円
賞与引当金	2,531百万円	2,688百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/02/14 11:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末74,131百万円から7,492百万円増加し、81,623百万円となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加7,039百万円、未払金の増加4,156百万円、固定負債の繰延税金負債の増加3,274百万円、前受金の増加2,947百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円であります。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、退職給付に係る負債が△12,465百万円減少し、流動負債の未払金が3,282百万円、固定負債のその他が6,565百万円それぞれ増加しております。

2020/02/14 11:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/14 11:40

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主に退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、2016年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。これに伴い、後続制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。

2020/02/14 11:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/02/14 11:40