- 2327
- 2026/09/10
- 時価
- 7005億円
- PER 予
- 21.69倍
- 2010年以降
- 8.69-29.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.53倍
- 2010年以降
- 0.68-3.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 11.69%
- ROA 予
- 7.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 218億2500万
- 2018年3月31日 +2.08%
- 222億7900万
個別
- 2017年3月31日
- 174億3000万
- 2018年3月31日 -2.92%
- 169億2100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することがより適切であると判断しました。2020/02/14 11:40
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ605百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、クラウドビジネス等サービス提供型ビジネスが拡大してきたことに伴い、当該事業に係る資産の重要性が高まったことを契機に、当該資産における使用実態を調査しました。その結果、当該資産は、使用期間にわたり安定的に使用され、収益は契約期間にわたり均等に獲得されることが判明したことから、定額法に変更することがより適切であると判断しました。2020/02/14 11:40
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ605百万円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性(BCP)の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の2拠点化により、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。2020/02/14 11:40
当連結会計年度の売上高は、230,860百万円と前連結会計年度(227,951百万円)と比べ2,908百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、22,279百万円と前年同期(21,825百万円)と比べ454百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。