- 2327
- 2026/09/30
- 時価
- 6924億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 8.69-29.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2010年以降
- 0.68-3.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 11.69%
- ROA 予
- 7.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 79億5700万
- 2018年3月31日 +6.62%
- 84億8400万
個別
- 2017年3月31日
- 47億3600万
- 2018年3月31日 +1.29%
- 47億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/02/14 11:40
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 給料及び手当 8,703 百万円 9,452 百万円 賞与引当金繰入額 1,430 百万円 1,497 百万円 退職給付費用 512 百万円 508 百万円 - #2 売上原価明細書(連結)
- (脚注)2020/02/14 11:40
前事業年度 当事業年度 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 ※1 労務費には以下のものが含まれております。 賞与引当金繰入額 3,663百万円 賞与引当金繰入額 3,673百万円 退職給付費用 970百万円 退職給付費用 770百万円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。2020/02/14 11:40 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/02/14 11:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 49 23 21 52 賞与引当金 4,736 4,797 4,736 4,797 受注損失引当金 1,092 93 1,092 93 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/14 11:40
(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 退職給付引当金 4,924百万円 1,241百万円 賞与引当金 1,461百万円 1,469百万円 ソフトウェア費用 538百万円 425百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/02/14 11:40
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 退職給付に係る負債 6,070百万円 2,602百万円 賞与引当金 2,531百万円 2,688百万円 ソフトウェア費用 703百万円 584百万円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の名称
北海道NSソリューションズ㈱
東北NSソリューションズ㈱
㈱NSソリューションズ東京
㈱NSソリューションズ中部
㈱NSソリューションズ関西
九州NSソリューションズ㈱
NSSLCサービス㈱
㈱ネットワークバリューコンポネンツ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱
㈱金融エンジニアリング・グループ
エヌシーアイ総合システム㈱
日鉄日立システムエンジニアリング㈱
新日鉄住金軟件(上海)有限公司
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai NS Solutions Co., Ltd.
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS
NS Solutions USA Corporation
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.
当連結会計年度において、「PALSYS Software Co., Ltd.」は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。2020/02/14 11:40 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。2020/02/14 11:40