#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。2020/02/14 11:21
#2 業績等の概要: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,935百万円、投資有価証券の取得による支出△3,006百万円により△4,839百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法(残存価額なし)によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法によっております。
2020/02/14 11:21